公的医療制度と生命保険の本当の役割とは？保険の見直し前に知っておきたい基礎知識
私が固定費の見直しを進めている中で、まだ手を付けていなかったのが「生命保険」でした。
今回は保険を見直すにあたって、自分自身が調べた「公的医療制度」と「生命保険」の関係について整理してみました。制度を正しく知れば、必要な保障が見えてくるかもしれません。
公的医療制度の基本
日本には誰もが何かしらの健康保険に加入する「国民皆保険制度」があります。代表的なものは以下の3つ。
- 国民健康保険（自営業者・学生など）
- 被用者保険（会社員・公務員）
- 後期高齢者医療制度（75歳以上など）
この制度により、自己負担は医療費の3割程度で済みますが、それ以外にも手厚い補助が用意されています。
高額療養費制度で医療費の自己負担は一定額まで
月々の医療費が高額になっても、年齢や所得に応じた自己負担限度額を超えた分は払い戻しされる制度です。
また、同じ保険に入っている家族の医療費も合算可能で、2カ月連続して高額医療費がかかるような場合でも適用されます。
国保・健保で受けられる主な保障
以下のように、かなり手厚い内容が公的制度には含まれています。
- 療養費（コルセットや針灸など）
- 海外療養費（旅行中の医療費の一部）
- 出産育児一時金
- 葬祭費
- 訪問看護療養費
- 移送費（医師の指示による搬送）
- 交通事故など第三者行為による治療費
- 特定疾病療養受療証（透析など）
- 一部負担金減免制度（災害・失業時など）
会社員や公務員が加入する健康保険（被用者保険）には、国民健康保険にはない2つの独自制度がある
- 出産手当金
被保険者本人が出産により仕事を休んだ場合、出産予定日の42日前から出産後56日までの間、給与の一部が支給されます。
※この制度は「出産育児一時金」とは別に受け取ることができます。
- 傷病手当金
業務外での病気やケガにより働けなくなった場合に支給される制度です。
連続する3日間の欠勤の後、4日目以降から最長1年6カ月間、給与の約3分の2が支給されます（条件あり）。
公的保障を踏まえて「民間の保険」はどう選ぶ？
生命保険がカバーするべき主なリスク
- 公的制度ではカバーしきれない収入の減少
- 入院・治療にかかる差額ベッド代・個室代
- 子どもの教育資金や住宅ローンなど遺された家族の生活資金
- がんなど長期治療が必要な病気への備え
本当に必要な特約・保険の考え方
民間の保険は「万が一の備え」に絞ることで、ムダを減らし、家計の固定費を圧縮できます。
特に見直すべきポイント：
- 過剰な入院給付や通院給付
- 不要な先進医療特約（重複しているケースあり）
- 収入保障保険（遺族年金と重複しないか？）
保険は“安心を買う”もの。でも二重払いは損
公的制度があるから民間の保険が「不要」とは言いません。
ただし、内容を知らずに手厚すぎる保険に入り、固定費を圧迫している人が多いのも事実です。
まとめ｜保険は「足りない部分だけを補う」視点で選ぶ
保険を見直すときは、まず自分が加入している公的制度を知ることから。
そのうえで、
- 本当に必要な保障はなにか？
- 公的制度で足りない部分だけをどう補うか？
という視点で選べば、ムダなく安心できる保険選びができます。
クレジットカード感覚で保険加入していませんか？
保険も「お守り代わり」として何となく加入してしまいがちですが、クレジットカードと同じで使い方次第で“損”にも“得”にもなります。
保険も“選択”の時代です。ぜひ一度、あなたの保険も見直してみてください。
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